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産婦人科

横浜市内のみならず広く県内から年間約80例の母体搬送を受け入れ

 当院産婦人科は、横浜市大市民総合医療センター、神奈川県立こども医療センターと並ぶ横浜市の基幹施設です。横浜市内のみならず広く県内から、年間約80例の母体搬送を受け入れてきました。現在母体搬送の受け入れは妊娠24週からとしていますが、新生児科は超低出生体重児を含むハイリスク児に対応可能であり、一昨年は300g台の24週出生の新生児2名が良好な状態で救命されています。

 また当院の小児外科は新生児も含め小児内視鏡手術を多数手がけています。先天性消化管疾患をはじめ、鏡視下手術で対応することで 術後の回復が早まることが期待できます。先天性横隔膜ヘルニアを胸腔鏡下に縫合できた例も過去にあり、術後の経過が開腹手術に比し良好でした。

 産婦人科医師は、本院から派遣が主で、部長を含め総勢7人と多くない人数ながら、専門に係らず全員が担当医となって周産期・婦人科救急に携わっています。

 産科に関して、合併症をもつ妊婦さんの管理には、各内科をはじめ他科との良好な連携で臨んでおり、内科医師も妊娠合併疾患に慣れております。医学的に必要な病態の一部の分娩管理には、当院麻酔科の協力のもと無痛分娩も取り入れています。また、危機的出血やDICなど重篤な病態の対応は、救命スタッフの力を借りることができるのも救命センターをもつ病院の強みです。さらに、放射線科がカテーテル手術に熟達しており、危機的出血に対する塞栓術は時間外であっても対応可能です。

 婦人科分野では、日本産科婦人科内視鏡学会認定施設として腹腔鏡・子宮鏡手術も行っています。悪性腫瘍は専門施設に紹介することもありますが、集学的治療を要しない例の手術もしています。さらに、幅広い内科疾患合併妊娠の管理が出来ること、腸管の高度な癒着剥離等を必要とする婦人科腹腔鏡手術では消化管の内視鏡手術を得意とする外科の協力を得られること等、大学病院ならではの強みも持っています。可能な限り緊急の鏡視下手術も行っていますので、緊急手術の適応例は時間外でも対応します。

 当院の外来が土曜日隔週休みで妊婦健診をやっていないなどの欠点を補うため、他院に後期までの健診をお願いし、当院で分娩する「セミオープンシステム」管理を行っており、さらに協力施設を拡充したいと思っています。 

 当院の分娩時入院費用に関しては、トータルで通常50万円前後と、首都圏の大学病院としては廉価の設定になっていますが、産後追加費用なしの「お祝い膳」を提供しています。治療食や食事制限が必要な方にも提供できるようメニューを工夫しており、時に医師も加わって献立を検討しています。

 また今年度から災害対策として液体ミルクの備蓄も置くようになりました。

 新型コロナウイルスの感染対策として、院内全体の入院時検査ルールに従い、妊婦さんの入院時にもPCRないし抗原検査を行っています。分娩や母体搬送は時間外の入院が多く、当直帯での緊急対応が必要です。検査結果が出るまで擬似症対応にする必要があり、防護用具の不足や隔離の手間など様々な困難を抱えていますが、分娩室内を区切って待機スペースを作るなどして対応し、院内感染防止に努めています。

 当院は新型コロナウイル陽性分娩の対応は施設の構造上困難なため、妊娠37週付近に一度外来で妊婦さんにPCR検査を行っています。政府の第二次補正予算で新型コロナウイルス感染の不安をもつ満期妊婦のPCR検査に助成金が出ることとなり、横浜市では住民及び帰省等で一時居住のかたは同意があればほぼカバーされるので、当院および市内の他の施設に通院する無症状の希望者のPCR検査受託施設となっております。

 新型コロナウイルス禍の影響で全国で分娩減少に拍車がかかっています。密着や密接を避ける感染対策はしつつ、地域や連携施設とはより「密」な関係を持ち続けたいと思っています。

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